印鑑証明が必要

会社設立には印鑑証明が必要

新会社法が施行され、資本金の最低限度額が撤廃されました。株式会社なら最低1000万円、有限会社でも300万円は必要だったのですが、今はいくらでも良いことになっています。そのため起業をする人も増えています。

それでも数万円で会社設立ができるというものでもありません。会社設立をするだけでも30万円近くの費用が掛かり、さらに事業を始めるにあたり事務所や設備品が必要になります。またホームページを作ったり、宣伝をしたり挨拶状、名刺を作るだけでも費用がかかります。

それに資本金がいくらであるかということは取引先や顧客の信用度にもかかわってくるので、ある程度の資本金を用意しておくことは必要です。

さて資金を調達し、どのような会社を作るのかということを明らかにしたら、いよいよ会社設立の手続きをするのですが、その流れはどのようなものでしょうか。

まず定款を作成するところから始まります。定款には会社名、所在地、事業の目的や内容、資本金、代表取締役や役員に関すること、会社の決まりごとなどを記入していくのですが、その作成にあたっては雛形もあるのでそれを利用したり、行政書士や経理しなど会社設立の専門家に相談してもよいでしょう。

そのようにして自分で定款を作るときには4万円の収入証紙を貼る必要がありますが、行政書士などの専門家に代行を頼むと電子定款になるので収入証紙が不要になります。

次に作成した定款を公証人役場に見せて認証を受けるのですが、その際の手数料も5万円必要になります。

認証を受けた定款は他の書類などと一緒に一つの冊子にします。他の書類というのは発起人の決定書、資本金の払込む証明書、役員就任の承諾書、役員全員の印鑑証明書、株式会社設立登記申請書、登録免許税貼付用台紙、登記する事項をまとめた紙かCD-Rなど、会社の印鑑届出書です。

これらのものを一つの冊子にして法務局で会社設立登記を行います。

会社設立登記申請書などの書類は法務省のサイトからもダウンロードすることができます。印鑑証明書は各役員が住民票のある役所で入手します。会社の印鑑届出書というのは会社設立をした後で会社の印鑑証明のようなものを取得できるようになるものです。

これらを法務局に直接行くか、郵送、オンラインのいずれかの方法で提出し登記を行います。その際は登記免許税が15万円が必要になります。
これらの手続きは自分で行うこともでき、また専門家に代行を依頼することもできます。