費用について

会社設立にかかる費用について

会社を立ち上げて経営者になりたいという夢を持つ人は少なくありません。その夢を現実にするときどのような順序を踏んで、いくらくらいの費用を準備すれば会社設立ができるのでしょうか。

まずはどのような事業をどのように行うのか、どこに本店を置くのか、誰が代表取締役になってどのように経営をしていくのか、資本金の集め方など会社設立にあたって考えたり関係者で話し合ってしっかりと決めていくところから始まります。

方針が決まれば定款を作成します。定款には事業の内容や目的、会社名、所在地、資本金、会社の決めごとなどを書き、作成したらその定款を公証人役場の認証をもらいます。この時に収入印紙代4万円と認証手数料5万の費用が必要になります。

そして認証を受けた定款と、発起人や代表取締役などの役員全員の印鑑証明書や資本金の払込証明書、会社印、会社設立の登録申請書などを一緒に一冊の冊子にして法務局に登録をしに行きます。登録は直接出向くことができなければオンラインや郵送でも行うことができます。登記には15万円の登録免許税が必要になります。このように会社設立には合計で25万円の費用がかかることになります。

このようにして登録を受けた日が会社設立の日となり、その後は税務署や都道府県、労働基準監督署や年金事務所などに届出をする必要があります。それらを終えて始めて業務がスタートできるのです。

会社設立後の届出等は自分たちで行う必要がありますが、法務局に登記の申請を終えるまでは行政書士や税理士などで会社設立をサポート、または代行してもらえる業者もあり、そういうところに依頼することもできます。

専門業者にお任せすると、定款を電子定款で作成してもらうことができます。電子定款にすると収入印紙が不要になるので、その分の4万円がかからなくて済むのです。電子定款は特別な機器が必要になるので個人で会社設立の手続きを行うときは紙の定款を作成することになります。紙だと収入印紙代が掛かってくるのでその分費用もかかります。

しかし代行業者に依頼すると収入印紙代は不要でも代行手数料が必要になります。その手数料が4万円より安ければそのような専門業者にお任せするのもよいでしょう。そうすることで会社を始めるための他の準備ができることにもなります。
会社設立にはたくさんの準備が必要です。事務所などを確保し、会社経営に必要な設備や用品を整えたり、資金を集めたり、取引先と交渉をするなど仕事がたくさんあります。また代行業の手数料もお手頃価格になってきているので最近は専門業者にお任せする場合も多くなりました。