助成金や補助金

会社設立で知って得する助成金や補助金について

会社を経営するにあたって、国や地方自治体から助成金や補助金を受給することができます。これらのお金は金融機関の融資と違い、返済不要なお金ですので、経営者にとってはとてもありがたい制度といえます。
ちなみに、助成金は要件が合えば、基本的に受給できる制度、補助金は予算が決められているため、要件が合ってもいても必ず受給できるとは限りません。
会社設立時には、設立資金や運転資金で必要な経費が多く、資金繰りで悩むことが多いと思います。そのため、助成金や補助金をうまく活用すれば、会社経営をうまく進める手助けになります。
まず、会社設立するためにはまとまった資金が必要です。銀行に融資してもらうことを考えますが、「ちいさな創業未来補助金」のように今後の起業・創業や第二創業を考えている個人、中小企業向けの補助金があります。補助金も100万円以上の支給ですので、会社設立資金としては少なくない金額といえますが、補助金のため、要件が合っていても、必ずしも受給できるとは限りません。
要件に合っていれば必ず受給することができる助成金は雇用に関することが多いです。なぜなら、失業者が増えれば、国や地方自治体が失業給付金や職業訓練費用を出さなければならないので、失業者を増やさないための対策には力をいれます。

職業経験の不足等で試用期間で適性判断する場合に試用期間に奨励金を支給する制度、キャリアアップを推進することを目的とした制度、事業の悪化により一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)を行った場合に支給される制度、職表能力開発に取り組んだ従業員に対して支給される制度などがあります。

雇用に関する助成金について注意しなければいけないことは、事後に支給されるケースが多いことです。あまり資本がないような場合には、支給される期間をしっかり把握しなければいけません。
地方自治体にとっては地元企業が多く誕生し、利益を出してくれれば、税収入が入るため、会社設立に積極的に援助してくれる地方自治体も少なくありません。
会社設立資金として、銀行からの融資だけを考えるのではなく、自分に合った助成金や補助金を調べたり、もしくは費用がかかりますが、税理士や社会保険労務士に相談すのもよいと思います。ただ、企業はあくまでも売り上げを伸ばして利益を上げることが第一です。助成金や補助金はあくまでも援助であり、あまり大きな期待を持たないほうがよいでしょう。